高齢化が進む日本社会では介護業界への需要は年々高まっており、業界全体の将来性や成長性は期待されています。しかし、他業界と比べた時に、実際に働く介護職員の収入は低いと言われることがあります。一昔前までは介護業界はきつい労働内容の割には低賃金と言うことで有名だったのです。そのため介護の現場では慢性的な人材不足が続き、企業は安定した労働力の確保が出来ないことに頭を悩ませていました。
そこで最近では慢性的な人材不足の解消のため、労働環境の改善に取り組む企業が増えています。まず、多くの企業が取り組んでいることが、現場の介護職員の収入アップです。大規模な企業ではスケールメリットを活かし、施設の備品を大量購入することで経費の節約をしています。そこで浮いたお金を介護職員の収入に充てることで、収入アップに繋げているのです。
次に、資格手当や役職手当などを設定し、より重要な仕事を任されている介護職員の収入が上がるような仕組みづくりをしている企業もあります。また、現場の介護職員が介護資格の取得を目指しやすくするため、資格取得支援を行っている企業もあります。具体的には資格取得費用の負担や講座に通いやすくするためのシフト調整など、介護資格の取得を目指す介護職員の負担を減らすものです。
このような企業による取り組みのおかげで介護職員の収入は徐々に上がっており、一昔前のように介護業界イコール低賃金と言われることは減ってきています。